髙鹿法律事務所

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報酬について（費用一覧）

安心してご依頼いただくための費用一覧

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ご依頼内容ごとの費用について、詳しくご紹介しておりますのでぜひご覧ください。弁護士費用は着手金、報酬金、実費等で構成されます。着手金は事件受任時に発生し、結果にかかわらずお支払いいただく費用です。報酬金は事件解決後、成果に応じて算定され、事件の内容や難易度により金額が変動する場合があります。印紙代・郵送費・登記簿取得費用などの実費は別途ご負担いただきます。

民事事件

訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政審判等事件、仲裁事件の着手金、報酬金

着手金の最低額は110,000円(税込)です。
事件の内容により30%の範囲内で増減額することがあります。
調停及び示談交渉事件の場合は、下記の3分の2に減額することがあります。
示談交渉から調停、示談交渉又は調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は下記の2分の1となります。
財産給付を伴わない離婚事件の着手金と報酬金は、調停又は交渉事件の時220,000円(税込)〜550,000円(税込)、訴訟事件の時は330,000円(税込)〜660,000円(税込)となります。財産給付を伴う場合は、弁護士にお尋ね下さい。

事件の経済的利益 300万円以下着手金

8.8%
事件の経済的利益 300万円以下報奨金

17.6%
事件の経済的利益 300万円超〜3,000万円以下着手金

5.5%+9万9,000円 (税込)
事件の経済的利益 300万円超〜3,000万円以下報奨金

11%+19万8,000円 (税込)
事件の経済的利益 3,000万円超〜3億円以下着手金

3.3%+75万9,000円 (税込)
事件の経済的利益 3,000万円超〜3億円以下報奨金

6.6%+151万8,000円 (税込)
事件の経済的利益 3億円超着手金

2.2%+405万9,000円 (税込)
事件の経済的利益 3億円超報奨金

4.4%+811万8,000円 (税込)

刑事事件

事案の簡明な事件起訴前着手金

22万円 (税込) 以上 55万円 (税込) 以下
事案の簡明な事件起訴前報奨金(不起訴)

22万円 (税込) 以上 55万円 (税込) 以下
事案の簡明な事件起訴前報奨金(求略式命令)

上記の額を超えない額
事案の簡明な事件起訴後着手金

22万円 (税込) 以上 55万円 (税込) 以下
事案の簡明な事件起訴後報奨金(刑の執行猶予)

22万円 (税込) 以上 55万円 (税込) 以下
事案の簡明な事件起訴後報奨金(求刑された刑が減刑)

上記の額を超えない額
事案の簡明な事件以外の事件起訴前着手金

33万円 (税込) 以上
事案の簡明な事件以外の事件起訴前報奨金(不起訴)

33万円 (税込) 以上
事案の簡明な事件以外の事件起訴前報奨金(求略式命令)

22万円 (税込) 以上
事案の簡明な事件以外の事件起訴後着手金

33万円 (税込) 以上
事案の簡明な事件以外の事件起訴後報奨金(無罪)

55万円 (税込) 以上
事案の簡明な事件以外の事件起訴後報奨金(刑の執行猶予)

33万円 (税込) 以上
事案の簡明な事件以外の事件起訴後報奨金(求刑された刑が減刑)

軽減の程度による相当額
事案の簡明な事件以外の事件起訴後報奨金(検察官上訴が棄却)

33万円 (税込) 以上

少年事件

着手金

22万円 (税込) 以上 55万円 (税込) 以下
報奨金(非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分)

33万円 (税込) 以上
報奨金(その他)

22万円 (税込) 以上 55万円 (税込) 以下

破産・任意整理・民事再生

債務整理事件

どのような方法を選択するかによって、費用等も異なってきます。

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